岐阜県議会 2003-02-01 02月25日－01号
このため、国に対して強く地方分権を求めていくことはもとより、我々地方自治体みずからが単独航海方式で、地域の自立に向け努力する一方で、県民の皆様にもみずからの生活を守るための役割を担っていただかなければなりません。 地域の自立に向けては、食料、水、エネルギーなどの自給に向けた取り組みはもとより、地域の産業は地域で守るという観点から、いわゆる地産地消運動を推進するなど、幅広い施策を進めてまいります。
このため、国に対して強く地方分権を求めていくことはもとより、我々地方自治体みずからが単独航海方式で、地域の自立に向け努力する一方で、県民の皆様にもみずからの生活を守るための役割を担っていただかなければなりません。 地域の自立に向けては、食料、水、エネルギーなどの自給に向けた取り組みはもとより、地域の産業は地域で守るという観点から、いわゆる地産地消運動を推進するなど、幅広い施策を進めてまいります。
さらに、知事さんは地方分権の必要性を強く訴え、二十一世紀は中央から地方の時代へ、護送船団方式から単独航海方式への転換が必要として、その実践のためのキーワードを数項目に示されました。それらのキーワードは、二十一世紀型の行政運営のキーワードとしまして、いずれも説得力のあるものばかりであります。したがって、そのキーワードに沿い、民間の意見、私見を交えて、以下三点について質問をさせていただきます。
こうした時代は、従来の中央にぶら下がる護送船団方式の考え方から脱却をし、自己責任に基づく単独航海方式の考え方で将来展望をしていく発想の転換が求められているのであります。そのためには、将来を見据えた次代を担う人材の育成が必要になり、力を入れなくてはならないところであります。
地方行政で言えば，中央ぶら下がり，もたれ合い，依存，護送船団方式，前例，横並び，一律均衡主義，薄く広くといった20世紀の古い常識から脱却し，地方分権，分散型，自己責任，自立，単独航海方式，先例，先発，競争原理，選択と集中といった，21世紀の新しい常識への転換が必要である。」このことに，私は議員として新鮮な驚きと同時に，まさにそのとおりとの思いを強くしたのであります。
その意気込みの中で、平成十三年度予算を二十一世紀構造改革予算と位置づけをされ、中央ぶら下がり型、右肩上がり、護送船団方式、一律均衡主義、薄く広くといった二十世紀の常識から決別をし、地方分権型、分散型、右肩下がり、単独航海方式、善政競争主義、選択と集中といった二十一世紀の認識に立ち、予算の組み立て方を抜本的に見直し、構造改革の第一歩となる予算を編成されたところであります。
これまでの中央ぶら下がり型、護送船団方式から決別し、地方分権型、単独航海方式に予算編成を変えたということですが、一体具体的にどういうことなのか。 次に、大野副知事にお尋ねします。 一、地方分権は、国・県・市町村の役割と責任分担を明確にすることだと思います。景気対策を地方分権という切り口から見てみると、国・県の役割や対策はおのずと違うと思います。どんな違いがあるのでしょうか。
知事は、いつも護送船団方式から単独航海方式へ、つまり自己責任を明らかにすべきだと、県庁内に向けても意識改革の必要性を問われてきたと思うところでございますが、現実には徹底をされていなかった。どうしてなんでしょう。知事に、今後の再発防止に対する決意をぜひこの場で吐露をしていただきたいと思います。
このため、平成十三年度予算を「二十一世紀構造改革予算」と位置づけ、中央ぶら下がり型、右肩上がり、護送船団方式、一律均衡主義、薄く、広くといった二十世紀の常識から決別し、地方分権型・分散型、右肩下がり、単独航海方式、善政競争主義、選択と集中といった二十一世紀の認識に立ち、予算の組み立て方も抜本的に見直し、構造改革の第一歩となる予算を編成したところであります。
第二点目、本年四月から地方分権推進一括法が施行され、本格的に地方分権の時代に入り、みずから考えみずから実行する単独航海方式へと発想を大きく転換しなければならず、そのためには一層の改革を進めていく必要があり、県民の皆様方の参加と主導により、自立と連携を推進する行政改革、創造と挑戦を目指す経済改革、個性と責任をはぐくむ教育改革、安全と連帯を強化する社会改革、心と健康を育てる生活改革の五つの改革を引き続き
本県では、これまで「自立と協調」を合い言葉に、情報化、国際化、技術革新あるいは成熟化、高齢化といった時代の潮流に対応するため、過去十年以上も前から他県に先駆け徹底した行財政改革に取り組み、さらには、みずから考え、みずから実行する単独航海方式へと発想を大きく転換し、県民本位の二十一世紀型地方自治を目指した主体的な地域経営を進めてまいりました。
護送船団方式から単独航海方式へと、これまでの甘えの構造から脱却を図っていく必要があると考えます。 第二に、行政危機が上げられます。行政に対する国民の信頼が揺らぎつつある中で、県政に対する県民の確固たる信頼を確保できる体制を整備するためには、透明性の確保、情報公開の推進はもとより、県民本位の参加型行政を徹底していく必要があります。 第三に、地方分権が上げられます。
知事がよく言われる護送船団方式から単独航海方式への時代を迎え、そこには試行錯誤もあろうと存じますが、二十一世紀型地方自治の形成、構築に対する今後の新たな仕組み、あるいは仕掛けづくりに対する知事さんのお考えをお聞きいたしたいと存じます。 次いで、平成十一年度の当初予算に関連し、若干の質問をさせていただきたいと存じます。
県と市町村の関係も、従来型の国の方針に基づき県が市町村を指導するという関係がなくなり、知事がよく言われる、中央集権体制における護送船団方式から脱却し、みずから考え、みずから実行する単独航海方式への移行が進むものと思われます。
今後の地方分権推進の中で、地方自治体は中央集権体制の護送船団方式から脱却し、みずからの単独航海方式に変革し、自己完結方式の地域行政を推進しなければ、二十一世紀の日本は世界に置き去りにされることは当然のことであると思います。そのような中で、本県では平成六年より行財政改革に向かって種々の提案を出され、改革を推し進められてきました。
このような時代の転換期にあって、地方自治体は、これまでの中央集権体制における護送船団方式から脱却し、みずから考え、みずから実行する単独航海方式による主体的な地域経営を進めていかなければなりません。
「二十一世紀に向けての本格的な地方の時代とは、単独航海方式、すなわち地域が自立し連携する時代であり、みずからが考え、みずからが行う自考自行と、それに伴う自己責任を県政全般にわたって徹底していく必要があると考えております。
なものが内在していると、かように思うわけでございまして、根本的な日本という国の改革をする必要があると、かように考えておりまして、そういう時の流れに沿いながら、本県の県政運営におきましても大きな改革をしていかなきゃいけない、かように思っておりまして、まず、いわゆる護送船団という国と地方団体がお互いにまとまって、悪く言えば、もたれ合ってやってきたという面もあるわけでございますが、護送船団からいよいよ単独航海方式
こうした厳しい時代を迎える中で、二十一世紀に向けての本格的な地方の時代とは、単独航海方式、すなわち地域が自立し、連携する時代であり、みずから考えみずから行う「自考自行」と、それに伴う「自己責任」を県政全般にわたって徹底していく必要があろうかと存じます。